特許
特許権侵害

特許法第70条第1項には、「特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められる」とありますので、特許権侵害か否かの判断には、特許請求の範囲に記載された構成要件毎に被告製品(イ号製品と言う)と対比します。すべて […]

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事務所
法人口座開設

GMOあおぞらネット銀行で法人口座開設できました!インボイス番号も取得できましたので、日本企業のお客様との取り引きもできるようになりました。取引実績のない開業したばかりの法人に対して銀行口座を開設する難しさを実感した1カ […]

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特許
著作権侵害の損害額

著作権法第114条第3項には、「著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己 […]

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事務所
開業祝い

(株)サンビジネス様より開業祝いのお花を頂きました。一人部屋に胡蝶蘭と何とも贅沢ですが、活気付きます。 また、アラタナ国際特許事務所様より開業祝いのドリップコーヒーを頂きました。こちらは自宅で堪能させて頂きます。 皆様の […]

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著作権
AIと著作権

4月22日、関西特許研究会(KTK)の生成AI活用研究班に参加し、文化庁が発表したAIに関する著作権の考え方について学習しました。開発・学習段階、生成・利用段階、生成物の3つのフェーズに分けて整理しています。AIに入力す […]

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事務所
法人にした理由

弁理士が開業するとき、多くは法人ではなく個人事業主を選択します。個人事業主にすると開業届を税務署などに届ければ良いため、すぐに事業を開始できることや、開業当初は法人にするメリットが少ないからです。 私がいきなり法人化した […]

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その他
日本弁理士の歴史

日本弁理士制度は、1899年に「特許代理業者登録規則」が施行されてから、2019年(令和元年)に120周年を迎えました。初代特許庁長官である高橋是清が特許制度の産みの親であり、諸外国に比べても日本産業界の知的財産は誇るべ […]

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特許
外国特許出願の方法

属地主義の原則により、日本の特許権は日本でのみ効力がありますので、事業化を希望する国ごとに特許権を取得する必要があります。 外国特許出願をするためには、日本で特許出願した日から1年以内に諸外国に直接出願(パリ優先)するか […]

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商標
商品等の誤認を生じるおそれのある商標

商標法第4条第1項第16号には、商品又は役務(商品等)の質の誤認を生じるおそれのある商標について登録を認めない規定があります。令和 5年 (行ケ) 10131号 審決取消請求事件では、本件商標「hololive Indo […]

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事務所
識別番号

弁理士法人として出願代理するために特許庁へ識別番号付与請求書を書面で提出しなければなりません。その前に、経済産業大臣に法人設立届を提出し、特許庁に弁理士法人として登録してもらう必要があります。 本日、特許庁から法人設立届 […]

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