2026-10-01
進歩性を否定する際に、主引例に記載された異なる実施形態を組み合わせることがしばしば見受けられます。今回は、主引例の実施形態をひとまとまりの構成として認められると判断された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００８８号 […]
2026-09-18
引用文献に記載の用語の認定が誤りである旨を主張して審決取消訴訟を提起することがしばしば行われます。今回は、引用文献の認定に誤りはないと判断された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００８８号 審決取消請求事件）。引用文 […]
2026-09-17
特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でなければならないことを規定しています。今回は、明確性が争われた事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１０１号 特許取消決定取消請求事件）。当然のことで […]
2026-09-16
知財譲渡対価計算方法の一つであるロイヤリティ免除法は、無形資産を自社保有することで免除されるロイヤリティ費用を基に、その無形資産の価値を評価する手法です。今回は、ロイヤリティ免除法で譲渡された特許群の中から職務発明として […]
2026-09-15
均等侵害の第５要件は、「対象製品が特許発明の出願手続きにおいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと」となっています。今回は、意識的除外したとして非侵害と判断された事例を紹介します（令 […]
2026-09-01
引例同士を組み合わせて進歩性を否定するには、引例同士の課題や作用機能が共通することや主引例に阻害要因がないことが必要です。今回は、２つの引例を組み合わせて進歩性が否定されたランプの無効審決取消訴訟の事例を紹介します（令和 […]
2026-08-28
特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明が当業者にとって明確かつ十分に実施可能であることを求める規定です。今回は、実施可能要件が争点の一つとした無効事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１１０号 審決取消請求事件 […]
2026-08-27
特許補油第36条第6項第1号は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを規定する特許要件（サポート要件）です。今回は、サポート要件違反が争点の一つとなった無効審判事件を紹介します（令和７年（行 […]
2026-08-17
無効審決取消訴訟を提起することは、特許権の存続期間満了後であっても、特許権の存続期間の満了前の侵害行為について損害賠償請求される可能性があることから、可能です。今回は、無効審決取消訴訟の訴えの利益が争点の一つとなった事例 […]
2026-08-04
構成要件の相違によって作用効果が異なる点を主張することは侵害訴訟では重要となります。今回は、構成要件の差異が作用効果の有無を要件とするものではないとされた事例を紹介します（和７年（ワ）第７０１１６号 特許権侵害差止等請求 […]
