2026-09-01
引例同士を組み合わせて進歩性を否定するには、引例同士の課題や作用機能が共通することや主引例に阻害要因がないことが必要です。今回は、２つの引例を組み合わせて進歩性が否定されたランプの無効審決取消訴訟の事例を紹介します（令和 […]
2026-08-28
特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明が当業者にとって明確かつ十分に実施可能であることを求める規定です。今回は、実施可能要件が争点の一つとした無効事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１１０号 審決取消請求事件 […]
2026-08-27
特許補油第36条第6項第1号は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを規定する特許要件（サポート要件）です。今回は、サポート要件違反が争点の一つとなった無効審判事件を紹介します（令和７年（行 […]
2026-08-17
無効審決取消訴訟を提起することは、特許権の存続期間満了後であっても、特許権の存続期間の満了前の侵害行為について損害賠償請求される可能性があることから、可能です。今回は、無効審決取消訴訟の訴えの利益が争点の一つとなった事例 […]
2026-08-04
構成要件の相違によって作用効果が異なる点を主張することは侵害訴訟では重要となります。今回は、構成要件の差異が作用効果の有無を要件とするものではないとされた事例を紹介します（和７年（ワ）第７０１１６号 特許権侵害差止等請求 […]
2026-07-24
進歩性を否定するとき、引用文献同士を組み合わせる動機付けが必要となります。今回は、ロボットに人間の眼を適用することの阻害要因が認められなかった事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１００号 審決取消請求事件）。阻害要因 […]
2026-07-23
上位概念の用語を用いた本願発明と、下位概念の用語を用いた引用発明とを比較すると、上位概念には下位概念が包含されるため、新規性・進歩性が否定されます。今回は、上位概念の用語を用いた本願発明の進歩性が否定された事例を紹介しま […]
2026-07-09
特許法第36条第4項第1号には、当業者が発明を実施できる程度に、明細書に発明の内容が明確かつ十分に記載されていること（実施可能要件）が規定されています。今回は、この実施可能要件が争点の一つとなった事例を紹介します（令和７ […]
2026-07-08
特許法101条2号は、物の発明において、その生産に不可欠な物を知りながら業として供給する行為を間接侵害として規定しています。今回は、間接侵害に該当するか否かが争点の一つとなった事例を紹介します（令和８年（ネ）第１０００２ […]
2026-07-07
開発委託契約書には、特許権等という表現でノウハウも包含した書き方が一般的です。今回は、ノウハウを提供する義務と負っていたとは認められなかった事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００８９号 原状回復請求控訴事件）。情報提供 […]
