2026-05-20
本日5月20日（水）、ベーステクノロジー株式会社が日経BPに掲載する記事のための取材が実施されます。Smart-IP株式会社の取締役兼CRO 上池睦様と共に私も参加します。私は、中小企業が抱える知財管理の課題に関して、弁 […]
2026-05-08
特許法６７条４項には、特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる旨の規定があります。今回は、薬機法の承認内容が、特許発明の実施ができない範囲であるか否 […]
2026-05-07
特許を受ける権利を有する発明者は、職務発明の場合、相当の利益を受けることができます（特許法第35条第4項）。今回は、職務発明に関する特許法35条の規定が、外国の特許を受ける権利に適当されるか否かが争われた事例を紹介します […]
2026-05-01
特許法３６条４項１号は、「明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない」旨が規定されてい […]
2026-04-28
本願特許の進歩性を否定する際に、引用文献同士を組み合わせる動機付けがあるか、阻害要因があるかについて検討されます。今回は、甲１発明に甲2記載事項を組み合わせる動機付けと阻害要因が争点となった事例を紹介します（令和７年（行 […]
2026-04-27
アプリを開発した発明において、特許請求の範囲には、物（装置、プログラム）の発明と方法の発明とをカテゴリーを分けて記載することが通常です。日本においてはプログラム特許が認められていますが、米国においてはプログラム特許が認め […]
2026-04-23
特許請求の範囲の補正について、最後の拒絶理由通知や拒絶査定不服審判時において、特許法17条の2第５項に列挙されたものに限定されます。今回は、4号「明瞭でない記載の釈明」に該当するか否かが争点の一つとなった事例を紹介します […]
2026-04-22
特許審査基準において、引用文献に本願発明の構成が開示されていたとしても、特定の構成を採用することにより顕著な効果があれば、進歩性が認められます。今回は、顕著な効果が採用されて拒絶審決が取り消された事例を紹介します（令和７ […]
2026-04-21
PCT出願をする際、国内の基礎出願に対して1年以内であれば優先権主張をすることができます。今回は、PCT出願時の優先権が認められるか否かが争われた事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００１９号 審決取消請求事件）。優先 […]
2026-04-14
特許請求の範囲では、データのやり取りがどの端末間で行われるか記載します。今回は、データ送信主体が本質的部分の一つであるとして、非侵害と判断された事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００７４号 特許権侵害差止請求控訴事件（ […]
