2026-07-24
進歩性を否定するとき、引用文献同士を組み合わせる動機付けが必要となります。今回は、ロボットに人間の眼を適用することの阻害要因が認められなかった事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１００号 審決取消請求事件）。阻害要因 […]
2026-07-23
上位概念の用語を用いた本願発明と、下位概念の用語を用いた引用発明とを比較すると、上位概念には下位概念が包含されるため、新規性・進歩性が否定されます。今回は、上位概念の用語を用いた本願発明の進歩性が否定された事例を紹介しま […]
2026-07-09
特許法第36条第4項第1号には、当業者が発明を実施できる程度に、明細書に発明の内容が明確かつ十分に記載されていること（実施可能要件）が規定されています。今回は、この実施可能要件が争点の一つとなった事例を紹介します（令和７ […]
2026-07-08
特許法101条2号は、物の発明において、その生産に不可欠な物を知りながら業として供給する行為を間接侵害として規定しています。今回は、間接侵害に該当するか否かが争点の一つとなった事例を紹介します（令和８年（ネ）第１０００２ […]
2026-07-07
開発委託契約書には、特許権等という表現でノウハウも包含した書き方が一般的です。今回は、ノウハウを提供する義務と負っていたとは認められなかった事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００８９号 原状回復請求控訴事件）。情報提供 […]
2026-07-03
特許法第104条の3第1項は、「特許権や専用実施権が無効とされるべき場合、権利者はその権利を侵害者に対して行使できない」ことが規定されています。つまり、特許権に無効理由がある場合は、特許庁が無効審決を下して特許権を無効に […]
2026-06-22
企業間で特許発明に係る通常実施権を許諾するにあたり、着手金を定めた契約書を締結することがあります。今回は、契約書3条2項に定める規定に違反したとして、着手金返還請求が認められた事例を紹介します（令和５年（ワ）第２９９３３ […]
2026-06-18
審査基準では複数の引例同士を組み合わせる動機付けに関して、「複数の引例同士の技術内容の関連性又は共通性を考慮すべき」であるとしています。今回は、組み合わせる動機付けが肯定された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１１ […]
2026-06-16
特許請求の範囲の用語の解釈にあたっては、明細書等の記載を参酌できます（特許法第70条2項）。今回は、明細書の記載は実施例の1つにすぎず、限定解釈されなかった事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００７８号 損害賠償請求控訴 […]
2026-06-10
特許権侵害訴訟では、2段階審理（侵害論、損害論）が行われます。損害論の審理の過程で、本来損害論で追加すべき侵害品についても裁判所の判断がなされた事例を紹介します（令和５年（ワ）第９０６８号 特許権侵害行為差止等請求事件） […]
