2026-06-10
特許権侵害訴訟では、2段階審理（侵害論、損害論）が行われます。損害論の審理の過程で、本来損害論で追加すべき侵害品についても裁判所の判断がなされた事例を紹介します（令和５年（ワ）第９０６８号 特許権侵害行為差止等請求事件） […]
2026-06-05
民訴法３条の６には、1つの訴えで数個の請求をする場合、密接な関連がある場合のみ、日本の裁判所に管轄権を認めています。今回は、子会社への訴えについて、親会社について密接な関係がないと認定された事例を紹介します（令和７年（ワ […]
2026-05-27
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、特許請求の範囲の用語解釈に際して明細書や図面を参酌できます（特許法第70条第１項、第2項）。今回は、特許発明の技術的範囲について、「連続気泡構造体」との用語 […]
2026-05-25
分割出願は、特許法第４４条第２項で元の出願日に遡及します。ただし、原出願の範囲内で特許請求の範囲を記載しなければなりません。今回は、分割出願が原出願の範囲内でなく、遡及効が認められなかった事例を紹介します（令和７年（行ケ […]
2026-05-20
本日5月20日（水）、ベーステクノロジー株式会社が日経BPに掲載する記事のための取材が実施されます。Smart-IP株式会社の取締役兼CRO 上池睦様と共に私も参加します。私は、中小企業が抱える知財管理の課題に関して、弁 […]
2026-05-08
特許法６７条４項には、特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる旨の規定があります。今回は、薬機法の承認内容が、特許発明の実施ができない範囲であるか否 […]
2026-05-07
特許を受ける権利を有する発明者は、職務発明の場合、相当の利益を受けることができます（特許法第35条第4項）。今回は、職務発明に関する特許法35条の規定が、外国の特許を受ける権利に適当されるか否かが争われた事例を紹介します […]
2026-05-01
特許法３６条４項１号は、「明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない」旨が規定されてい […]
2026-04-28
本願特許の進歩性を否定する際に、引用文献同士を組み合わせる動機付けがあるか、阻害要因があるかについて検討されます。今回は、甲１発明に甲2記載事項を組み合わせる動機付けと阻害要因が争点となった事例を紹介します（令和７年（行 […]
2026-04-27
アプリを開発した発明において、特許請求の範囲には、物（装置、プログラム）の発明と方法の発明とをカテゴリーを分けて記載することが通常です。日本においてはプログラム特許が認められていますが、米国においてはプログラム特許が認め […]
