2026-07-03
特許法第104条の3第1項は、「特許権や専用実施権が無効とされるべき場合、権利者はその権利を侵害者に対して行使できない」ことが規定されています。つまり、特許権に無効理由がある場合は、特許庁が無効審決を下して特許権を無効に […]
2026-06-22
企業間で特許発明に係る通常実施権を許諾するにあたり、着手金を定めた契約書を締結することがあります。今回は、契約書3条2項に定める規定に違反したとして、着手金返還請求が認められた事例を紹介します（令和５年（ワ）第２９９３３ […]
2026-06-18
審査基準では複数の引例同士を組み合わせる動機付けに関して、「複数の引例同士の技術内容の関連性又は共通性を考慮すべき」であるとしています。今回は、組み合わせる動機付けが肯定された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１１ […]
2026-06-16
特許請求の範囲の用語の解釈にあたっては、明細書等の記載を参酌できます（特許法第70条2項）。今回は、明細書の記載は実施例の1つにすぎず、限定解釈されなかった事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００７８号 損害賠償請求控訴 […]
2026-06-10
特許権侵害訴訟では、2段階審理（侵害論、損害論）が行われます。損害論の審理の過程で、本来損害論で追加すべき侵害品についても裁判所の判断がなされた事例を紹介します（令和５年（ワ）第９０６８号 特許権侵害行為差止等請求事件） […]
2026-06-05
民訴法３条の６には、1つの訴えで数個の請求をする場合、密接な関連がある場合のみ、日本の裁判所に管轄権を認めています。今回は、子会社への訴えについて、親会社について密接な関係がないと認定された事例を紹介します（令和７年（ワ […]
2026-05-27
特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、特許請求の範囲の用語解釈に際して明細書や図面を参酌できます（特許法第70条第１項、第2項）。今回は、特許発明の技術的範囲について、「連続気泡構造体」との用語 […]
2026-05-25
分割出願は、特許法第４４条第２項で元の出願日に遡及します。ただし、原出願の範囲内で特許請求の範囲を記載しなければなりません。今回は、分割出願が原出願の範囲内でなく、遡及効が認められなかった事例を紹介します（令和７年（行ケ […]
2026-05-20
本日5月20日（水）、ベーステクノロジー株式会社が日経BPに掲載する記事のための取材が実施されます。Smart-IP株式会社の取締役兼CRO 上池睦様と共に私も参加します。私は、中小企業が抱える知財管理の課題に関して、弁 […]
2026-05-08
特許法６７条４項には、特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる旨の規定があります。今回は、薬機法の承認内容が、特許発明の実施ができない範囲であるか否 […]
