2026年5月

実施可能要件新着!!

特許法３６条４項１号は、「明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない」旨が規定されてい […]