2026-05-15
「AIアナウンサー」の文字を標準文字で表して成り、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供。」を指定役務とする本件商標の識別力が否定された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０ […]
2026-05-14
商標法第4条第1項第15号は、他人の業務に係る商品または役務（以下「商品等」）と混同を生ずるおそれがある商標を登録できないと定めています。「リニアエクスプレス」を含む2段書き商標が、「リニア中央新幹線」と類似性が高いので […]
2026-05-13
著作権法第15条では、一定の要件を満たす場合に法人等が著作者となる「職務著作（法人著作）」制度を設けています。今回は、職務著作か否かが争われた事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００８５号 著作権侵害差止等請求控訴事件） […]
2026-05-12
下記ロゴ商標において、第３類「せっけん類、化粧品」等を指定商品とする本件商標が引用商標「肌構造サイエンス」に対して非類似と判断された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００９８号 審決取消請求事件）。このロゴ商標は、全 […]
2026-05-11
2024年4月1日に開業して以来、営業日は毎日ブログを書き続けた結果、ついに500回目に到達しました。 開業した時に何かを継続しようと考え、ブログが一番継続しやすいため、知的財産に関するブログを継続して書き続けました。各 […]
2026-05-08
特許法６７条４項には、特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる旨の規定があります。今回は、薬機法の承認内容が、特許発明の実施ができない範囲であるか否 […]
2026-05-07
特許を受ける権利を有する発明者は、職務発明の場合、相当の利益を受けることができます（特許法第35条第4項）。今回は、職務発明に関する特許法35条の規定が、外国の特許を受ける権利に適当されるか否かが争われた事例を紹介します […]
2026-05-01
特許法３６条４項１号は、「明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない」旨が規定されてい […]
