2026-05-07
特許を受ける権利を有する発明者は、職務発明の場合、相当の利益を受けることができます（特許法第35条第4項）。今回は、職務発明に関する特許法35条の規定が、外国の特許を受ける権利に適当されるか否かが争われた事例を紹介します […]
2026-05-01
特許法３６条４項１号は、「明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない」旨が規定されてい […]
