特許事務所での未経験者教育NO6

明細書の各書類を作成する際の注意事項を記載します。特許請求の範囲は、変形例を意識しながら構成要件列挙型で記載します。構成要件列挙型で記載すると、外国出願にも対応できるだけでなく、各構成要件の接続関係が明確になるからです。

背景技術は、クレーム１に該当する技術事項のみを記載し、解決しようとする課題は、解決手段の前提となる課題のみを記載します。解決しようとする課題から解決手段へと流れが良くなるように、解決手段（特許請求の範囲）のネタバレとならないように注意します。

課題解決手段は、クライアントによってクレーム１のみを記載し、従属項及び作用効果は実施形態に記載することもありますが、書く場所が違うだけですので、全てのクレームについて作用効果を検討します。ここまでできれば、明細書の半分ができた感じですが、実施形態を作成しているときに技術内容が間違っていたことに気付くこともあるので、その場合は再度戻って修正します。

図面の簡単な説明については、全体概要図、発明の特徴が現れる図の順番で選定しますが、全体概要説明図は同じクライアントの過去のものを探して活用した方が効率的です。発明の技術的特徴が現れる図については、構造系であれば要部拡大図、制御系であればブロック図・フローチャートを必ず用意します。

実施形態については、全体概要の説明⇒技術的特徴部分の説明⇒変形例の説明の順番で記載するように心掛ければ早く起案が進みます。最後に別実施形態、その他の実施形態を充実させれば、明細書の完成です。次回は、外国関係業務を記載します。