特許事務所での未経験者教育NO7

外国関係業務は、入所から1年半が経過した頃、PCT出願、内外特許出願（国内移行）、内外中間処理をしました。内外関係は移行国が米国、欧州、中国、東南アジア諸国でした。外国プラクティスは多岐に亘るため、外国特許実務関係の書籍を購入し、学習しました。また、関西特許研究会（KTK）でも外国特許実務研究班に入っていたので、ある程度の知識がついていました。

外国関係業務は、いかに外国プラクティスを知ったうえで進めるかに尽きます。各国に移行する際の移行期限、必要書類の違い、米国の限定要求と選択要求の違い、IDSのやり方など学習すべきことは多いです。日本特許実務をある程度経験し、日本特許明細書を基礎として外国出願をする場合が多いので、日本特許明細書をいかに翻訳しやすいものに整えるかも重要です。

日本の中間処理から新規出願の起案を順番に経験していたため、外国関係業務は殆ど苦労しませんでした。分からないことがあればネット情報を調べ、詳細は現地代理人に問い合わせるスタイルがベストです。現地プラクティスは現地代理人が一番よく知っていますので、クライアントへの説得力があり、説明責任を果たせます。このように、日本特許実務の教育をしっかり受けていれば、外国関係業務は何となるという印象でした。次回は、外国中間処理を効率よく進める方法を記載して締めくくりにしたいと思います。