肖像権

肖像権とは、自分の顔や姿態を無断で撮影されたり、公表されたりしない権利のことです。 これは明文化されていないものの、判例によって確立された権利でして、肖像権は、個人のプライバシーを保護するために重要な役割を果たしています。

「人の氏名、肖像等は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有する。こうした氏名、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）は、氏名、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。」（最高裁平成２４年２月２日第一小法廷判決・民集６６巻２号８９頁）

今回は、肖像権の侵害に当たると認められた事件を紹介します（令和６年（ネ）第１０００４号 差止等請求控訴事件）。他人の肖像権を撮影したり、公表する際には、注意しましょう。

（要旨）「エンリケ」に関連する一連の商標権を控訴人空間が登録していることや、被控訴人が控訴人空間の代表者であったころの第三者とのフランチャイズ契約の契約期間等から、被控訴人名称及び被控訴人肖像の使用について被控訴人の同意があるとする。しかし、既に述べたとおりの当事者の関係性等からすれば、これらは、訴外Ａと被控訴人との婚姻関係が終了し、被控訴人が控訴人空間の役員を退任した後においても、控訴人空間が被控訴人名称及び被控訴人肖像を引き続き使用することを被控訴人が合意していることを推認させるものとはいえないし、婚姻関係の終了後において、被控訴人のパブリシティ権に係る被控訴人名称及び被控訴人肖像の使用につき、有効な許諾（合意）があるものと認めるべき証拠もない。