錯誤無効

民法第95条には、錯誤に基づく意思表示の取り消しに関する規定が定められています。錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限り、意思表示を取り消すことができるます。今回は、水素がほとんど発生しない製品に関する契約は無効であると主張しましたが、錯誤無効が認められなかった事件を紹介します（令和５年（ネ）第１００８７号 損害賠償請求控訴事件）。

（要旨） 控訴人は、本件製品はペット又は人の腸内で持続的に水素を発生させること、具体的には２４時間以内で本件製品１g 当たり飽和水素水２２ℓ（ペット用）又は約１５ℓ（人用）に相当する水素を発生させることを前提に販売しており、このような水素が発生しないのであれば、本件製品を購入することはないところ、実際には本件製品はほとんど水素を発生しないものであったとして、甲１契約等について要素に錯誤があると主張する。しかしながら、原判決（１７頁～）でも指摘されているように、控訴人が主張する本件物質や本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量等は、甲１契約等における契約書上で何ら明記されておらず、本件において、当該効能や作用機序、水素発生量等が契約交渉過程において具体的に契約内容として合意されたことを認めるに足りる証拠はない。本件製品の水素発生能に関する控訴人の上記主張は、控訴人が被控訴人ＫＩＴ代表者に対し、本件製品の販売のためのホームページ原案について確認を求めた際、当該原案には、ペット用につき２４時間で水素水（１．６ppm）約２２ℓ 分、人用につき同約１５ℓ 分との記載があったにもかかわらず、被控訴人ＫＩＴ代表者はこれらの部分について何ら修正意見を述べなかったといった程度のことを根拠とするものと解され、確かに、そのような経緯があったことは、証拠（乙３８、４０～４３）によって認められる。しかし、これらのやり取りはいずれも本件契約締結後にされたものにすぎない上、こうした宣伝広告文書は最終的には控訴人がその作成に責任を持つべきものであり、被控訴人ＫＩＴ代表者が修正意見を出さなかったからといって、この一事をもって控訴人主張の上記水素発生量を保証することが契約の内容になっていたと認めることはできない。…そうすると、本件製品の水素発生能につき控訴人が主張するような思い違いがあったとしても、甲１契約等の意思表示の内容となっていないものであり、民法９５条１項１号所定の「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」があったとはいえない。また、甲１契約の適用対象となる平成２９年法律第４４号による改正前の民法９５条の解釈としても、錯誤無効の成立は認められ
ない。