2025年10月

商標
識別力が否定された事例NO.19新着!!

拒絶査定不服審判で商標法第3条第1項第3号の識別力がないとして拒絶審決が出された審決取消請求事件を紹介します(令和5年(行ケ)第10076号 審決取消請求事件)。指定商品を第16類「ラベルプリンター用テープカートリッジ」 […]

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特許
設計事項新着!!

特許拒絶理由通知において、「相違点は設計事項である」という文言を見かけますが、どのように設計事項であるかの根拠を示す必要があることを示す無効審決取消判決を紹介します(令和5年(行ケ)第10020号 審決取消請求事件(第1 […]

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商標
商標類否判断事例NO.17新着!!

下記の文字商標で、第5類「薬剤」を指定商品とした登録商標が、被告標章1~4と類似するか否かが争われた侵害事例を紹介します(令和4年(ワ)第16062号 損害賠償等請求事件)。登録商標と被告商標は、外観・称呼・観念を検討し […]

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民法
債権の消滅時効新着!!

民法166条1項1号には、債権の時効消滅の規定があり、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」には、債権が消滅します。今回は、商法512条に基づく報酬請求権の時効消滅が争点の一つとなっ […]

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不正競争防止法
商品等表示(不競法)新着!!

不正競争防止法第2条第1項第1号において商品の形態自体が「商品等表示」に該当するためには、商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており(特別顕著性)、かつ、需要者においてその形態を有する商品が特定の事 […]

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民法
錯誤無効

民法第95条には、錯誤に基づく意思表示の取り消しに関する規定が定められています。錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合に限り、意思表示を取り消すことができるます。今回は、水素がほとんど発生 […]

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特許
技術的意義

特許侵害訴訟では、各構成要件の技術的意義が明細書等の記載から検討されます。今回は、明細書の記載から、転動体が間隔調整できる構成であると認定され、保持器のある軸受に該当しないと判断された事件を紹介します(令和4年(ワ)第1 […]

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