ふるさと納税事件

特許請求の範囲の記載について、明細書等の記載から有償の売買契約に限定されるとして、ふるさと納税システムが非侵害であると認定された特許侵害差止等請求控訴事件を紹介します（令和７年（ネ）第１００４６号 特許侵害差止等請求控訴事件）。特許請求の範囲には下流取引者、中間取引者、上流取引者間の発注情報の作成を自動化するシステムであることが読み取れますが、明細書等の記載から売買契約（ないし少なくともその他の有償取引）が想定されていると認定され、公益性が優先された判決と思われます。

（要旨）当裁判所も、本件発明における「中間取引者」とは、商品受取者である「下流取引者」及び商品発送者である「上流取引者」という各末端取引者の中間に介在し、「下流取引者」から対象商品の売買について発注を受け、それを踏まえて「上流取引者」に当該商品の売買について発注を行う者を意味するところ、被告システムにおいて、地方団体は、寄附者から特定の商品の売買について発注を受ける者に当たらず、また、これを踏まえて事業者に対して商品の売買についての発注を行う者にも当たらないと判断する。…控訴人らは、仮に「中間取引者」が「下流取引者」から受ける発注が、売買契約（ないし少なくとも他の有償取引）に係る申込みの意思表示に限られるとしても、ふるさと納税の寄附と返礼品の間には、実質的な対価関係が認められるから有償契約に当たると主張し、ふるさと納税一般において御礼（返礼）の内容が寄附金額に応じて一律に定められていること（甲１９）、総務省が地方団体に対し返礼品の返礼割合を３割以下とするように求めていること（甲１６）等の事実を挙げる。しかしながら、ふるさと納税制度において、地方団体による寄附者に対する物品の提供は、寄附者に対するいわば御礼（返礼）として行われるものであり、その性質が寄附金と対価関係を有しない無償行為にとどまることは、本判決で補正の上引用する原判決「事実及び理由」第４の２(1)イのとおりである。加えて、ふるさと納税制度を利用して寄附をする者は、地方団体に供与する経済的利益の全額を寄附金控除の対象となる寄附金と認識しているのであり、その全部又は一部を返礼品の対価として支払っていると認識しているとは認められないから（乙１）、控訴人らの主張する事実によって、無償行為である寄附行為としての法的性質が変容するとは評価できない。

本件発明：Ａ 下流取引者からの発注を受け、前記下流取引者を特定するための情報と、前記発注された商品を特定するための情報とに基づき、前記下流取引者から
中間取引者へ宛てた第１の発注情報を作成する手段と、
Ｂ 前記中間取引者から上流取引者へ宛てた第２の発注情報を、前記第１の発注情報に基づき前記第１の発注情報の作成と連動して自動的に作成する手段とを含む、
Ｃ 前記下流取引者のコンピュータ、前記中間取引者のコンピュータ、複数の前記上流取引者のコンピュータのそれぞれに、ネットワークを介して接続される取引管理システム。