指定商品役務の類否判断

指定商品役務の類比判断にあたり、商品と役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断されます。本件指定役務中の「生ゴミ処理機の貸与」（類似群コード：40J09）と引用指定商品中の「生ゴミ処理機」（類似群コード：09G63 11A06）について、類似であると判断された事例を紹介します（令和６年（行ケ）第１００５６号 審決取消請求事件）。このように、類似群コードが異なっていても、取引の実情を考慮して無効と判断されることがあります。

（要旨）「土木機械器具」が、商標法施行令２条及び同施行令別表による商品及び役務の区分の第７類「加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械」に属する商品とされており、建設機械は第７類に属する商品であると認められる。引用指定商品「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」も、第７類に属するものであるから、引用指定商品と建設機械は同じ第７類に属する商品である。以上のとおり、引用指定商品と同じ第７類に属する建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与（レンタル）も行っているという取引の実情がある。これに加え、複写機、プリンター等の出力機器や事務用機器等の商品を取り扱う会社においても、会社の目的に商品の販売と貸与の両方を挙げる会社が複数存在する（甲７２～７４。なお、被告も、会社の目的に「産業用機械器具の製造、販売及び賃貸」が含まれている［弁論の全趣旨］。）。機械に商標を使用する者がその機械の貸与も行っていることは、通常、特に意外なこととまではいえず、むしろ、予想し得る範疇のことといえる。また、本件指定役務の需要者は生ゴミ処理機を使用する者であり、引用指定商品の需要者も、その多くは、生ゴミ処理機を使用する者であると推認されるから、双方の需要者は多くの部分で共通する。これらの事情を考慮すれば、本件指定役務と引用指定商品に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるということができる。したがって、本件指定役務と引用指定商品は類似するものと認められる。