周知技術の認定

特許審査基準には、拒絶理由通知に進歩性違反で周知技術を用いる場合には、基本的に根拠となる周知文献等を示さなければなりません。今回は、周知技術として挙げられた文献が適切であり、拒絶審決が維持された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００４９号 審決取消請求事件）。この事例のように、例え周知技術で挙げられた文献であっても、技術分野、課題、作用効果が主引例と同等である必要があります。

（審査基準）「審査官は、拒絶理由通知又は拒絶査定において、論理付けに周知技術又は慣用技術を用いる場合は、例示するまでもないときを除いて、周知技術又は慣用技術であることを根拠付ける証拠を示す。」

（要旨）乙３及び４はいずれも発明の名称を「乗客コンベア」とする、本願と同じ技術分野に属するものである。乙３の上記記載によれば、乙３には、乗客コンベアの制御装置である甲２構成と同じく、「乗客コンベアにおいて、乗り部（乗降口）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（乗客検出部３１）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（乗客検出部３２）とを備え、処理装置（移動速度検出部）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する乙３の記載）が開示されているものといえる。また、乙３に記載の技術は、人の歩行速度に応じた制御を行うという課題を有し、人を検出し、人の歩行速度を演算する作用・機能を有している。
上記乙４の記載によれば、乙４には、同じく「乗客コンベアにおいて、乗り部（乗降口の近傍）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（乗客移動速度検出装置１５Ｄ）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（乗客移動速度検出装置１６Ｄ）とを備え、処理装置（演算手段１７）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する乙４の記載）が開示されているものといえる。また、乙４に記載の技術は、人の歩行速度に応じた制御を行うという課題を有し、人を検出し、人の歩行速度を演算する作用・機能を有している。そして、甲２に記載された、「人の歩行速度に応じた踏段の制御を行うために、第１定位置と第２定位置に人を検出する第１人検出部及び第２人検出部を設け、第１人検出部と第２人検出部の検出に基づいて人の歩行速度を演算すること」との構成が、本願の出願前に公知となったことについても当事者間に争いがない。乙３、４及び甲２の記載は、本願出願前に公開され、いずれも「乗客コンベア」の技術分野に属するものであるから、本願の技術分野である当該分野において、甲２に記載の「乗り部（乗込み口１ｅ）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（第１投受光器３０ａ）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（第２投受光器３０ｃ）とを備え、処理装置（モータ制御装置５０）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する甲２の記載）は、本願の出願時において、周知技術であると認められる。