特許非公開制度（２０２４年５月～開始）

２０２４年５月より、安全保障上の機微性が極めて高い特定技術分野については、特許出願を行った後、内閣府による保全審査にかかる可能性があります。特許出願の手続き上の影響は少ないと思われますが、保全指定されると、実施許可制や外国出願禁止等の義務が課せられます。特定技術分野に該当する可能性があって早く結果を知りたい場合、特許庁へ外国出願事前確認のための申出書の提出が可能です。