2025-04-28
特許発明の技術的範囲は、願書に添付された特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず（特許法70条1項）、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとされています […]
2025-04-18
拒絶理由通知において、「～する点は技術常識である」という文言を見かけますが、通常は技術常識である根拠を示す必要があります。今回は、車両の発明である引用発明を、ドローンの発明である本願発明とすることが技術常識ではなく、困難 […]
2025-04-15
特許の審査基準において、進歩性が肯定される要素の一つとして、「副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情があること」（阻害要因）があります。この阻害要因があることにより、当業者が請求項に係る発明に容易に想到できた […]
2025-04-04
特許異議申立がなされて、維持決定の場合は不服申し立ての機会がなく、取消決定を受けた場合のみ、特許権者が取消決定を取消すために訴訟を提起することができます。今回は、特許取消決定の取消請求がなされましたが、進歩性がないとして […]
2025-03-27
数値限定発明では、その数値範囲の前後において実験データを明細書に記載し、臨界的意義を開示することが望ましいですが、それができない場合でも、その数値範囲の意味（〇〇以上とは、小数点以下を四捨五入したものを含まれる等）を明細 […]
2025-03-25
既知の物質の新規な用途を見出したときは、用途発明として保護を図ることができます。特に、医薬分野での用途発明では、引用文献に開示された対象物質が対象用途において実施可能性を認識できなければ、進歩性が認められやすいものとなっ […]
2025-03-21
2社以上の共同研究である場合、各社の持分割合を決めて特許出願を行うことが通常です。今回は、共同研究か否かが争点となった控訴事件を紹介します（令和 6年 (ネ) 10058号 損害賠償請求控訴事件）。この事件では、本件共同 […]
2025-03-18
株式会社ドワンゴと米国法人FC2, Inc.および株式会社ホームページシステムとの間で争われた特許侵害訴訟は、動画上にコメントを表示するシステムに関するものでした。ドワンゴは、自社の「コメント配信システム」に関する特許（ […]
2025-03-07
ビジネスモデル特許において、人為的取り決め等であるとして主に発明該当性が争われた事例を紹介します（令和 6年 (行ケ) 10050号 審決取消請求事件）。生成AIが急激に発展している現代において、ビジネスモデル特許出願が […]
2025-03-05
特許無効審判は当事者対立構造を取りますので、特許権者A社 VS 特許を潰したいB社との争いとなります。このため、侵害訴訟と並行して無効審判を請求することが多いです。今回は、電子マネー送金方法の特許請求の範囲に記載された用 […]
