2026-03-12
特許請求の範囲の用語の解釈にあたっては、明細書の記載を参酌することができます（特許法第70条第2項）。今回は、「クレジットカード会社」との用語が、クレジット決済代行サービス会社も含まれるか否かが争われた事例を紹介します（ […]
2026-03-05
特許出願件数の統計を特許庁が毎月公表しているのですが、通常月２万件～４万件で推移していた特許出願件数が、2025年12月だけで8万件を超えました。 毎年12月は年内に特許出願を終えたい事や、外国からの国内移行出願により多 […]
2026-03-03
特許法第３６条第４項には、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に明細書を記載しなければならないという、実施可能要件の規定があります。この実施可能要件が争点の一つとなった事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００３７ […]
2026-02-25
技術常識の認定にあたり、出願日以前にその技術常識に関する文献が存在していることが必要となります。今回は、薬事承認が下りていない事と技術常識とは無関係であると判断された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００５４号 審決 […]
2026-02-24
特許侵害訴訟事件において、文言侵害が成立しない場合に備えて、均等侵害を予備的に主張することが一般的です。今回は、均等５要件のうち第５要件（意識的除外）が否定されて非侵害と判断された事例を紹介します（令和６年（ワ）第２６０ […]
2026-02-16
特許法１０１条１号（のみ品）や２号（課題解決に不可欠なもの）は、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為に限り特許権の侵害とみなすものです（間接侵害）。今回は、一部の被告製品が、特許法１０１条２号（課題解決に不可欠 […]
2026-02-10
特許拒絶理由通知での進歩性判断には、主引例の構成を他の引例の構成に置き換える（設計変更する）ことができるか否かも検討されます。今回は、主引例の課題を解決するために必須の構成を設計変更することができないと判断された事例を紹 […]
2026-02-09
特許審査基準には、拒絶理由通知に進歩性違反で周知技術を用いる場合には、基本的に根拠となる周知文献等を示さなければなりません。今回は、周知技術として挙げられた文献が適切であり、拒絶審決が維持された事例を紹介します（令和７年 […]
2026-02-02
特許査定が出て登録料納付した後、特許公報が発行され、この特許公報発行日から6か月以内であれば、異議申し立てを請求することができます。今回は、異議申し立てで特許権が取り消された決定に対して、取消を求めた事件を紹介します（令 […]
2026-01-26
特許均等侵害第１要件は、「特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分が存する場合であっても、⑴同部分が特許発明の本質的部分ではないことが必要となります。今回は、均等第一要件の充足 […]
