2025-07-30
主引例との相違点が容易に想到できるものであることを周知技術を用いて判断された事件を紹介します（令和６年(ネ)第１００１２号 特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件）。相違点が周知技術であるためには、周知技術である証拠を示 […]
2025-07-25
進歩性違反となる根拠として、当業者であれば適宜採用しうる設計的事項であると記載されている拒絶理由通知書が見受けられます。進歩性違反の根拠として、主引例から出発して、その主引例から設計的事項であるか否かを検討すべきであると […]
2025-07-23
特許請求の範囲「制御モジュール」について感応信号に従うとすることと時間間隔を調整可能に開閉するなどの「制御」は、何をどのように調整し制御することを意味するのかなどについて、特許請求の範囲の記載からは必ずしも明らかではない […]
2025-07-16
「損害賠償請求権が存在しないことの確認の訴え」の確認判決を得るためには、確認の利益が必要となります。この確認の利益は、「当事者の有する権利又は法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に限り認められる […]
2025-07-15
特許法70条2項には、特許請求の範囲の用語の解釈には、明細書等を参酌することができる旨の記載があります。ただし、基本的には特許請求の範囲の記載で判断して、正しく技術的意義を解釈する際に特許法70条2項が適用されます。今回 […]
2025-07-10
特許請求の範囲を補正するとき、明細書及び図面の記載から一義的に理解できる内容であれば、新規事項の追加にあたらないとして認められます。今回は、「閉システム」という補正が明細書及び図面の記載から認められ、進歩性が肯定された事 […]
2025-07-08
前回は、均等侵害第５要件にて均等侵害が否定された事件を紹介しましたが、今回は、適用されることの多い、均等侵害第１要件にて均等侵害が否定された事件を紹介します（令和７年（ネ）第１０００５号 特許権侵害排除等請求兼損害賠償等 […]
2025-07-07
直接侵害が成立しない場合、予備的主張として均等侵害があります。その要件は下記の通りですが、第5要件（意識的除外）が適用されて非侵害となった事件を紹介します（令和６年（ネ）第１００６８号 損害賠償請求控訴事件）。意見書で引 […]
2025-07-04
特許法第49条第1項第2号「第３８条の規定により特許をすることができないものであるとき。」は共同出願違反として拒絶理由を有し、第7号「その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。」は冒認出願として […]
2025-07-02
特許法第29条第2項に規定された当業者が容易に想到できる発明は、進歩性違反であるとして拒絶理由にあたります。今回は、主に進歩性が争われ、進歩性違反が維持された事件を紹介します（令和 5年 (ワ) 70035号 特許権侵害 […]
