特許
進歩性の動機付けNO2新着!!
無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟（令和 5年 (行ケ) 10143号 審決取消請求事件）を紹介します。引用発明の技術的意義を失わせる構成を本願発明が備えていれば、動機付けなしと判断される事例です。 このような上下 […]
進歩性の動機付け新着!!
特許無効審判請求に係る不成立審決の取消訴訟事件（令和 5年 (行ケ) 10100号 審決取消請求事件）における進歩性の判断について紹介します。下記のように、進歩性を判断する際に、構成部材が一体であるか別体であるかが本願発 […]
もれ防止用シール材事件（特許）
被告製品（プリンタ用シール材）について、特許請求の範囲に記載の「径」を認識することができず、製品に組み込まれた「使用状態」について被告がどのように関与しているかの証拠がないとして、非侵害と認定され、無効論は判断されません […]
特許異議申立事件での取消決定
特許異議申し立てを行うと、特許権者は訂正の請求を行い、特許権が維持されることが大半ですが、今回は取消決定の判断がなされた事件を紹介します。レザートートの発明（下記請求項１）で、接合部の側面がL字状であることが特徴ですが、 […]
インド特許庁への実施報告書提出
インドでの特許権者又は実施権者は、インド特許庁へ毎年（実施年度末の年の９月末まで）実施報告書を提出しなければなりませんでしたが、２０２４年３月に３年毎の運用に変更となりました。この際、２０２３年度分の実施報告書は、いつ提 […]
トイレットロール事件
原告日本製紙クレシア、被告大王製紙で争った、２プライに重ねられたトイレットペーパーを巻き取ったトイレットロールに関する特許紛争事件（令和４年（ワ）第２２５１７号）と紹介します。結論は、報道でご存じの方も多いと思いますが、 […]
データ構造の発明該当性
「データ構造」で特許権を取得するためには、特許法第２条第４項に規定された「プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう）その他電子計算機による処理の用に供する情報で […]
審決取消訴訟（特許）
日本で権利化された特許権を無効にする方策の一つとして、無効審判があります。この無効審判の審決に異議がある場合、審決取消訴訟を提起することができます。日本における審決取消訴訟の成功率は非常に低いのですが、有効審決が取り消さ […]