特許
特許無効審判における技術的意義新着!!
特許無効審判は当事者対立構造を取りますので、特許権者A社 VS 特許を潰したいB社との争いとなります。このため、侵害訴訟と並行して無効審判を請求することが多いです。今回は、電子マネー送金方法の特許請求の範囲に記載された用 […]
AIを発明者とした特許出願
「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」を発明者とした特許出願、特願２０２０－５４３０５１号の出願却下処分が取り消されなかった事件を紹介します(令和 6年 (行コ) 10006号 出願却下処分取消請求控訴事件)。また […]
引例同士を組み合わせる動機付け
進歩性を否定するには、引用文献同士を組み合わせる動機付けがあるか否かを検討します。令和 6年 (行ケ) 10035号 審決取消請求事件では、振動に関して引例２には立体表示演出に限定されていないことから、引例１＋２により進 […]
特許異議申し立て取消事例
特許異議申し立てをして、特許権者が訂正請求をした後、取消決定が出た事件を紹介します。特許異議申し立てを受けて拒絶理由通知がでても、訂正請求をして維持決定が出ることが多いですが、新規事項追加として訂正が認められなかった事例 […]
無効審決取消訴訟（自動車）
「ブレーキ液圧保持装置が故障した場合に、駆動力を大きな状態に維持または駆動力を大きな状態に切り換え、坂道発進時における車両の後退を防止できる原動機付車両を提供する」ことを課題とした特許第3196076号の請求項3が無効と […]
サービス提供主体の同一性
特許請求の範囲では、同一主体で侵害を構成するように記載しなければなりません。クレーム文言上同一主体か否かを争点として、特許第６１２８４０２号の属否が争われた特許侵害訴訟事件を紹介します（令和 5年 (ワ) 70425号 […]
特許請求の範囲の明確性について
最近、拒絶理由において明確性違反やサポート要件違反が多い傾向にあります。審査段階、審判段階共に明確性違反で拒絶され、その拒絶審決が取り消された審決取消訴訟事件を紹介します（令和 6年 (行ケ) 10023号 審決取消請求 […]
均等侵害（意識的除外）について
特許侵害事件で特許請求の範囲の文言上、構成要件の一部が異なっている場合でも、異なる部分が本質的部分でない等の5要件を充足すれば、均等侵害に該当します。均等侵害第5要件、意識的除外にあたるとして非侵害と判断された事件を紹介 […]
特許事務所での未経験者教育NO8
最後に、外国中間処理を円滑に進める方法を書きます。現地代理人の費用を安く抑えるには、現地代理人が起案を進めやすいように指示書を作成することに尽きます。 外国中間処理は基本的に日本の中間処理と同様ですが、外国特許文献の引用 […]