2026-03-18
外国書特許出願において、優先日から2年6か月以内、又は国内移行した日から2か月以内に翻訳文を提出しなければなりません。ただし、正当な理由があった場合は、回復理由書の提出によって翻訳文を提出できますが、今回は、正当な理由が […]
2026-03-17
進歩性を否定するとき、引例同士の技術分野、課題、作用機能が共通であることが求められます。今回は、意匠文献と特許文献とを組み合わせることが争点の１つとなった事例を紹介します（令和６年（ワ）第１４６２号 実用新案権侵害差止等 […]
2026-03-16
特許法第104条の2には、「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかに […]
2026-03-12
特許請求の範囲の用語の解釈にあたっては、明細書の記載を参酌することができます（特許法第70条第2項）。今回は、「クレジットカード会社」との用語が、クレジット決済代行サービス会社も含まれるか否かが争われた事例を紹介します（ […]
2026-03-05
特許出願件数の統計を特許庁が毎月公表しているのですが、通常月２万件～４万件で推移していた特許出願件数が、2025年12月だけで8万件を超えました。 毎年12月は年内に特許出願を終えたい事や、外国からの国内移行出願により多 […]
2026-03-03
特許法第３６条第４項には、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に明細書を記載しなければならないという、実施可能要件の規定があります。この実施可能要件が争点の一つとなった事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００３７ […]
2026-02-25
技術常識の認定にあたり、出願日以前にその技術常識に関する文献が存在していることが必要となります。今回は、薬事承認が下りていない事と技術常識とは無関係であると判断された事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００５４号 審決 […]
2026-02-24
特許侵害訴訟事件において、文言侵害が成立しない場合に備えて、均等侵害を予備的に主張することが一般的です。今回は、均等５要件のうち第５要件（意識的除外）が否定されて非侵害と判断された事例を紹介します（令和６年（ワ）第２６０ […]
2026-02-16
特許法１０１条１号（のみ品）や２号（課題解決に不可欠なもの）は、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為に限り特許権の侵害とみなすものです（間接侵害）。今回は、一部の被告製品が、特許法１０１条２号（課題解決に不可欠 […]
2026-02-10
特許拒絶理由通知での進歩性判断には、主引例の構成を他の引例の構成に置き換える（設計変更する）ことができるか否かも検討されます。今回は、主引例の課題を解決するために必須の構成を設計変更することができないと判断された事例を紹 […]
