2026-04-09
特許法第36条第6項第2号には、「特許を受けようとする発明が明確であること。」が規定されています。今回は、訂正事項が不明確であり、訂正の再抗弁には理由がないと判断された事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００７５号 特許 […]
2026-04-07
製造方法の発明においては、その方法により製造された物まで権利範囲が及びます（特許法第２条第３項第３号）。今回は、茶の製造方法特許に対して、茶を譲渡等をしてはならない旨の差止請求権が認められなかった事例を紹介します（令和５ […]
2026-04-03
リードキャッシュとは、読み込みを高速化するためにデータを一時的に格納しておくメモリのことです。今回は、「キャッシュデータを使用しないように制御する」構成に該当するか否かが争われた侵害訴訟事件を紹介します（令和６年（ワ）第 […]
2026-03-30
民事訴訟法第338条第１項第9号には、「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があった」とき、再審の訴えをできる旨の規定があります。ただし、これを知りながら主張しなかったときは、この限りではありません。今回は […]
2026-03-18
外国書特許出願において、優先日から2年6か月以内、又は国内移行した日から2か月以内に翻訳文を提出しなければなりません。ただし、正当な理由があった場合は、回復理由書の提出によって翻訳文を提出できますが、今回は、正当な理由が […]
2026-03-17
進歩性を否定するとき、引例同士の技術分野、課題、作用機能が共通であることが求められます。今回は、意匠文献と特許文献とを組み合わせることが争点の１つとなった事例を紹介します（令和６年（ワ）第１４６２号 実用新案権侵害差止等 […]
2026-03-16
特許法第104条の2には、「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかに […]
2026-03-12
特許請求の範囲の用語の解釈にあたっては、明細書の記載を参酌することができます（特許法第70条第2項）。今回は、「クレジットカード会社」との用語が、クレジット決済代行サービス会社も含まれるか否かが争われた事例を紹介します（ […]
2026-03-05
特許出願件数の統計を特許庁が毎月公表しているのですが、通常月２万件～４万件で推移していた特許出願件数が、2025年12月だけで8万件を超えました。 毎年12月は年内に特許出願を終えたい事や、外国からの国内移行出願により多 […]
2026-03-03
特許法第３６条第４項には、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に明細書を記載しなければならないという、実施可能要件の規定があります。この実施可能要件が争点の一つとなった事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１００３７ […]
