2025-07-16
「損害賠償請求権が存在しないことの確認の訴え」の確認判決を得るためには、確認の利益が必要となります。この確認の利益は、「当事者の有する権利又は法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に限り認められる […]
2025-07-15
特許法70条2項には、特許請求の範囲の用語の解釈には、明細書等を参酌することができる旨の記載があります。ただし、基本的には特許請求の範囲の記載で判断して、正しく技術的意義を解釈する際に特許法70条2項が適用されます。今回 […]
2025-07-10
特許請求の範囲を補正するとき、明細書及び図面の記載から一義的に理解できる内容であれば、新規事項の追加にあたらないとして認められます。今回は、「閉システム」という補正が明細書及び図面の記載から認められ、進歩性が肯定された事 […]
2025-07-08
前回は、均等侵害第５要件にて均等侵害が否定された事件を紹介しましたが、今回は、適用されることの多い、均等侵害第１要件にて均等侵害が否定された事件を紹介します（令和７年（ネ）第１０００５号 特許権侵害排除等請求兼損害賠償等 […]
2025-07-07
直接侵害が成立しない場合、予備的主張として均等侵害があります。その要件は下記の通りですが、第5要件（意識的除外）が適用されて非侵害となった事件を紹介します（令和６年（ネ）第１００６８号 損害賠償請求控訴事件）。意見書で引 […]
2025-07-04
特許法第49条第1項第2号「第３８条の規定により特許をすることができないものであるとき。」は共同出願違反として拒絶理由を有し、第7号「その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。」は冒認出願として […]
2025-07-02
特許法第29条第2項に規定された当業者が容易に想到できる発明は、進歩性違反であるとして拒絶理由にあたります。今回は、主に進歩性が争われ、進歩性違反が維持された事件を紹介します（令和 5年 (ワ) 70035号 特許権侵害 […]
2025-07-01
特許法第36条第６項第１1号には、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という規定があり、いわゆるサポート要件と言われています。このサポート要件を満足するためには、特許請求の範囲の記載が […]
2025-05-27
以前、サーバーが海外にあっても特許権侵害を構成するとした事件を紹介しました。今回は、属地主義の例外を適用した理由について最高裁判決の文言を紹介します（令和５年（受）第２０２８号 特許権侵害差止等請求事件）。 我が国の特許 […]
2025-05-23
今回は、当業者が容易に想到できない進歩性が争点となった判決を紹介します（令和 6年 (ネ) 10041号 特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件）。主引例との相違点が、「携帯電話」か「カード」かの違いであるが、その相違点 […]
