2025-12-04
特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が明確であること」という要件に適合するものでなければならないと定めています。今回は、不明確として拒絶査定された不服審判の審決取消訴訟事件を紹介します […]
2025-11-25
特許請求の範囲には、同じ用語が前出の場合に「前記」を用います。この「前記」第１所定入力が構成要件ごとに異なる入力方法なのか否かが争点となった事件を紹介します（令和７年（ネ）第１００３２号 特許権侵害行為差止等請求控訴事件 […]
2025-11-18
特許請求の範囲に機能的記載が含まれている場合、明細書の実施例を参酌して権利範囲が画定されます。今回は、「ＬＥＤモジュールの熱を前記筐体に放熱できるように配置されている」という機能的記載が含まれるランプの発明に関する侵害訴 […]
2025-11-11
特許侵害訴訟では、特許請求の範囲の用語の解釈にあたって、技術用語としての一般的な意味が考慮されます。今回は、合成樹脂に合成繊維が含まれるか否かが争点の一つとなった事件を紹介します（令和４年（ネ）第１０１１３号 損害賠償等 […]
2025-11-10
特許法１７条の２第３項は、「特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」旨の規定されています。これは、補正をすることで新規事項の追 […]
2025-11-05
特許明細書には、「係合」や「嵌合」のように特許用語が用いられることが多いのですが、今回は、この「嵌合」の解釈が争点の1つになった事件を紹介します（令和２年（ワ）第２５８９２号 特許権侵害に基づく差止等請求事件）。「嵌合」 […]
2025-10-30
外国の特許出願を日本に移行する際、外国語書面出願として特許出願をします。この外国語書面出願は、原文を日本語に訳す必要があり、誤訳があった場合に訂正することが可能です。今回は、誤訳の訂正が認められず、審決が取り消された事 […]
2025-10-28
特許法第36条第４項第1号には、明細書に当業者が実施できる程度に発明を記載しなければならない規定（実施可能要件）がありまして、これに違反すると拒絶理由、無効理由となっています。実施可能要件は、発明の詳細な説明の記載及び出 […]
2025-10-23
特許侵害訴訟では、特許請求の範囲の用語の解釈について争うことが良く起こります。今回は、「ともに」が、「ひとつになって」の意味か、「同時に」の意味かの争いとなった侵害訴訟事件を紹介します（令和３年(ワ)第１８２６２号 損害 […]
2025-10-16
引用発明に他の刊行物に記載の技術的事項を適用する際、技術分野が同一である必要があります。今回は、無効審判で有効と審決された案件で、審決取消訴訟でも有効が維持された事件を紹介します（令和５年（行ケ）第１００４４号 審決取消 […]
