2025-10-28
特許法第36条第４項第1号には、明細書に当業者が実施できる程度に発明を記載しなければならない規定（実施可能要件）がありまして、これに違反すると拒絶理由、無効理由となっています。実施可能要件は、発明の詳細な説明の記載及び出 […]
2025-10-23
特許侵害訴訟では、特許請求の範囲の用語の解釈について争うことが良く起こります。今回は、「ともに」が、「ひとつになって」の意味か、「同時に」の意味かの争いとなった侵害訴訟事件を紹介します（令和３年(ワ)第１８２６２号 損害 […]
2025-10-16
引用発明に他の刊行物に記載の技術的事項を適用する際、技術分野が同一である必要があります。今回は、無効審判で有効と審決された案件で、審決取消訴訟でも有効が維持された事件を紹介します（令和５年（行ケ）第１００４４号 審決取消 […]
2025-10-15
主引用発明に副引用発明を適用する場合だけでなく、引用発明に周知技術を適用する際にも、技術分野や課題、作用機能を考慮しなければなりません。今回は、引用発明と周知事項１を適用した際に生じる課題を解決するために、周知事項２を適 […]
2025-10-08
特許拒絶理由通知において、「相違点は設計事項である」という文言を見かけますが、どのように設計事項であるかの根拠を示す必要があることを示す無効審決取消判決を紹介します（令和５年（行ケ）第１００２０号 審決取消請求事件（第１ […]
2025-10-01
特許侵害訴訟では、各構成要件の技術的意義が明細書等の記載から検討されます。今回は、明細書の記載から、転動体が間隔調整できる構成であると認定され、保持器のある軸受に該当しないと判断された事件を紹介します（令和４年（ワ）第１ […]
2025-09-25
今回は、高速道路のETCレーンで誤って入った車両を一般車用出入口に誘導する特許についての侵害訴訟事件を紹介します（令和７年（ネ）第１００３５号 債務不存在確認請求、損害賠償請求反訴控訴事件）。高速道路で誤ってETCレーン […]
2025-09-22
特許侵害訴訟は、一審が地裁で二審が高裁で争う構図となります。今回は、東京地裁判決が覆り、被告Σ形ダンパ５及び６が組み込まれた被告製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属すると判決された知財高裁事例を紹介します（令和６年（ネ） […]
2025-09-18
スポーツジムでよく見かけるトレーニング器具について、均等第１要件（異なる部分が本質的部分でないこと）を充足しないため、非侵害であると判決された事件を紹介します（令和５年（ネ）第１００８３号 特許権侵害差止請求控訴事件）。 […]
2025-09-10
特許法第29条第1項第1号には、「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」は特許を受けることができない規定があります。今回は、この公知性が争われ、特許法第29条第1項第1号に該当するとして無効となった判決を […]
