特許
インド特許庁への実施報告書提出
インドでの特許権者又は実施権者は、インド特許庁へ毎年（実施年度末の年の９月末まで）実施報告書を提出しなければなりませんでしたが、２０２４年３月に３年毎の運用に変更となりました。この際、２０２３年度分の実施報告書は、いつ提 […]
トイレットロール事件
原告日本製紙クレシア、被告大王製紙で争った、２プライに重ねられたトイレットペーパーを巻き取ったトイレットロールに関する特許紛争事件（令和４年（ワ）第２２５１７号）と紹介します。結論は、報道でご存じの方も多いと思いますが、 […]
データ構造の発明該当性
「データ構造」で特許権を取得するためには、特許法第２条第４項に規定された「プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう）その他電子計算機による処理の用に供する情報で […]
審決取消訴訟（特許）
日本で権利化された特許権を無効にする方策の一つとして、無効審判があります。この無効審判の審決に異議がある場合、審決取消訴訟を提起することができます。日本における審決取消訴訟の成功率は非常に低いのですが、有効審決が取り消さ […]
サッカーシューズ発明NO.1
息子がサッカー部という事もあり、日本でのサッカーシューズ特許を紹介します。今回は、デサントの実用新案権（実用新案登録第3237165号）でして、キック・トラップ・ドリブルを色分けしたシューズです。簡単な発明ですので実用新 […]
追納期間経過後の追納
特許料等の納付期間を経過後6ヶ月は追納期間として認められており、それを超えると正当な理由が必要となります。その正当な理由とは下記の通りです。 平成２３年改正は、国際的調和の観点から権利救済の要件を緩和する必要がある一方で […]
拒絶査定書の理由欄の記載
特許請求の範囲の１つでも拒絶理由が解消されなければ、他の請求項の拒絶理由が解消したか否かの理由を述べなくても拒絶査定となります。これは、下記の判例に基づいて適法ですので、他の請求項について権利化を目指すなら分割出願をする […]