不正競争防止法
誤認惹起行為新着!!

不正競争防止法2条1項20号(誤認惹起行為)では、「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の 原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは […]

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著作権
私的契約における著作権新着!!

ソフトウェア開発業務委託をするにあたり、発注者側と受注者側との間で私的契約(例えば業務委託契約書)を締結するのが通常です。この私的契約には著作権、著作者人格権の規定を入れますが、その適用範囲について争点の一つとなった事件 […]

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特許
特許用語「嵌合」新着!!

特許明細書には、「係合」や「嵌合」のように特許用語が用いられることが多いのですが、今回は、この「嵌合」の解釈が争点の1つになった事件を紹介します(令和2年(ワ)第25892号 特許権侵害に基づく差止等請求事件)。「嵌合」 […]

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商標
商標類否判断事例NO.20新着!!

ロゴ商標で第43類「鳥から揚げを主とする飲食物の提供」その他を指定役務とした本件商標は、引用商標と類似であるとして拒絶審決され、審決取消訴訟でも類似と判断された事例を紹介します(令和5年(行ケ)第10060号 審決取消請 […]

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事務所
開業1年7ヶ月を振り返って

前回、新たに隣の部屋を借りて環境整備していることをお伝えしましたので、そのスペース活用について振り返ります。 新人技術者は新たな部屋、私は隣の今まで通りの部屋を執務スペースとしています。つまり、それぞれが個室環境で仕事し […]

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特許
誤訳訂正

 外国の特許出願を日本に移行する際、外国語書面出願として特許出願をします。この外国語書面出願は、原文を日本語に訳す必要があり、誤訳があった場合に訂正することが可能です。今回は、誤訳の訂正が認められず、審決が取り消された事 […]

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商標
商標類否判断事例NO.19

「VENTURE」の文字を標準文字として、第25類「被服」その他を指定商品とした本件商標は、引用商標と類似であるとして拒絶審決され、審決取消訴訟で非類似と判断された事例を紹介します(令和5年(行ケ)第10063号 審決取 […]

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特許
実施可能要件

特許法第36条第4項第1号には、明細書に当業者が実施できる程度に発明を記載しなければならない規定(実施可能要件)がありまして、これに違反すると拒絶理由、無効理由となっています。実施可能要件は、発明の詳細な説明の記載及び出 […]

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商標
先使用権(商標)の周知性

商標法第32条には、先使用権と呼ばれる規定があり、他人の商標登録出願前に使用しており、周知性の要件等を満たしていれば、他人の登録商標を使用することができます。今回は、周知性の要件を満たしていないとして、先使用権が否定され […]

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商標
識別力が否定された事例NO.21

登録商標について商標法第3条第1項第3号の識別力がないとして非侵害と判決された侵害訴訟事件を紹介します(令和4年(ワ)第9818号 商標権侵害差止等請求事件)。「熱中対策応急キット」の文字を標準文字として、第18類 「ポ […]

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