2024-04-26
著作権法第１１４条第３項には、「著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己 […]
2024-04-25
（株）サンビジネス様より開業祝いのお花を頂きました。一人部屋に胡蝶蘭と何とも贅沢ですが、活気付きます。 また、アラタナ国際特許事務所様より開業祝いのドリップコーヒーを頂きました。こちらは自宅で堪能させて頂きます。 皆様の […]
2024-04-24
4月22日、関西特許研究会（KTK）の生成AI活用研究班に参加し、文化庁が発表したAIに関する著作権の考え方について学習しました。開発・学習段階、生成・利用段階、生成物の３つのフェーズに分けて整理しています。AIに入力す […]
2024-04-23
弁理士が開業するとき、多くは法人ではなく個人事業主を選択します。個人事業主にすると開業届を税務署などに届ければ良いため、すぐに事業を開始できることや、開業当初は法人にするメリットが少ないからです。 私がいきなり法人化した […]
2024-04-22
日本弁理士制度は、1899年に「特許代理業者登録規則」が施行されてから、2019年(令和元年)に120周年を迎えました。初代特許庁長官である高橋是清が特許制度の産みの親であり、諸外国に比べても日本産業界の知的財産は誇るべ […]
2024-04-19
属地主義の原則により、日本の特許権は日本でのみ効力がありますので、事業化を希望する国ごとに特許権を取得する必要があります。 外国特許出願をするためには、日本で特許出願した日から１年以内に諸外国に直接出願(パリ優先)するか […]
2024-04-18
商標法第４条第１項第１６号には、商品又は役務（商品等）の質の誤認を生じるおそれのある商標について登録を認めない規定があります。令和 5年 (行ケ) 10131号 審決取消請求事件では、本件商標「hololive Indo […]
2024-04-17
弁理士法人として出願代理するために特許庁へ識別番号付与請求書を書面で提出しなければなりません。その前に、経済産業大臣に法人設立届を提出し、特許庁に弁理士法人として登録してもらう必要があります。 本日、特許庁から法人設立届 […]
2024-04-16
パテントコンテストとは、日本の次世代を担う若い高校生、高等専門学校生、大学生、専修学校生及び大学校生の皆さんが、自ら考え出した発明又はデザイン（意匠）について応募し、優秀なものについては優秀賞（出願支援対象）として表彰す […]
2024-04-15
弊所の知的財産権ページの特許のポイントに、変形例の充実が重要と記載しています。令和 5年 (ワ) 3375号 特許権侵害差止等請求事件では、「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方 へ導くガイド面となっている縦 […]
