2026-01-23
令和5年4月1日付で、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されました。今回は、旧法の正当な理由が争われた事例を紹介します（令和４年(行ウ)第５００１号 行政処 […]
2026-01-21
引用文献どうしを組み合わせる動機付けは、夫々の引用文献の課題や作用効果を考慮して判断されます。今回は、本願発明１と主引例とは課題が異なるため本願発明１の構成に変更できず、主引例と副引例とは作用効果が異なるため組み合わせる […]
2026-01-16
「ＤｉＤｉ」との名称のスマートフォン向けタクシー配車アプリが、特許第６５４６５６２号を侵害するとして争われた事件を紹介します（令和６年（ワ）第７０５５号 損害賠償請求事件）。「タクシー」は個々の車両の情報であって、タクシ […]
2026-01-14
特許法第36条第6項第2項には、「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定されており、近年の拒絶理由として明確性違反が散見されます。今回は、「付着性粒子」との用語が不明確であるとため、非侵害と判断された事例を紹介 […]
2026-01-09
ワインセラーの霜取り制御に関する特許の侵害訴訟事件を紹介します（令和５年（ワ）第７０７３８号 特許権侵害差止等請求事件）。ワインセラーの冷却器に付着した霜を溶かす霜取り機能として、従来加温ヒーターを運転し続けていたのに対 […]
2026-01-08
特許法第102条第3項には、「侵害者に対して特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する金銭を請求できる」という実施料相当額を損害賠償額に含める規定があります。この実施料相当額が特許法第102条第２項と重畳適用された […]
2025-12-25
特許法１０２条２項は損害額の推定規定でして、侵害者の側で、侵害者が得た利益の一部又は全部について、特許権者が受けた損害との相当因果関係が欠けることを主張・立証した場合には、その限度で上記の推定は覆滅されます。つまり、損害 […]
2025-12-18
特許侵害訴訟事件において、文言侵害が成立しない場合に備えて、均等侵害を予備的に主張することが一般的です。今回は、均等５要件のうち第3要件（製造時容易想到性）が否定されて非侵害と判断された事例を紹介します（令和６年（ネ）第 […]
2025-12-15
特許請求の範囲の記載について、明細書等の記載から有償の売買契約に限定されるとして、ふるさと納税システムが非侵害であると認定された特許侵害差止等請求控訴事件を紹介します（令和７年（ネ）第１００４６号 特許侵害差止等請求控訴 […]
2025-12-12
特許明細書では「圧着」という用語が用いられることがあります。この「圧着」は、加圧を利用してさまざまな材料を接合する手法であり、「圧迫」と「接着」の造語であると思われます。今回は、圧着の用語が不明確であることを争点の一つと […]
