2024-06-06
日本弁理士会では、特許出願等に要する費用の一部を援助する特許出願等援助制度を設けています。中小企業であれば、設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、かつ直近の年間純利益が […]
2024-06-04
営業秘密として技術上のノウハウを保護するためには、有用性、秘密管理性、非公知性の3要件が必要です。また、情報漏洩等で実際に争いになったときには、この3要件に加えて、その技術情報が、いつ成立し、どのような内容かを特定して記 […]
2024-05-29
特許請求の範囲には、特許用語と言われる難解な単語が頻繁に使用されます。例えば、嵌合や係合など、12年前に特許事務所に転職した際、戸惑いを感じました。ですので、まず最初に購入した書籍は、特許用語集でした。 特許用語は、部材 […]
2024-05-21
特許異議申し立てで取消決定がなされた後、知財高裁でこの決定が取り消され、特許が維持されました。 判決の要旨は下記の通りですが、引用文献同士を組み合わせる動機付けがあると証明するためには、組み合わせる引用文献同士の技術分野 […]
2024-05-10
特許法第２９条第１項柱書により、発明を完成させた自然人に特許を受ける権利が原始的に帰属します。 職務発明の場合、特許法第３５条第３項により「契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させ […]
2024-05-09
新規性喪失の例外適用を受けた特許出願（特願２０１７－１１８４０７）を分割し、その分割した特許出願を意匠登録出願（意願２０２０－２８２４）に変更した事件です。特許出願をした後、意匠についても権利を取得したいときに認められて […]
2024-05-08
以前のブログで外国出願する方法について述べました。今回は、中小企業向け外国出願補助金についてご紹介します。 JETROでは、外国出願に際し半額を補助する制度があります。また、各自治体ごとに補助金制度があります。外国に特許 […]
2024-05-01
特許法第７０条第１項には、「特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められる」とありますので、特許権侵害か否かの判断には、特許請求の範囲に記載された構成要件毎に被告製品（イ号製品と言う）と対比します。すべて […]
2024-04-26
著作権法第１１４条第３項には、「著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己 […]
2024-04-19
属地主義の原則により、日本の特許権は日本でのみ効力がありますので、事業化を希望する国ごとに特許権を取得する必要があります。 外国特許出願をするためには、日本で特許出願した日から１年以内に諸外国に直接出願(パリ優先)するか […]
