引例の実施例

用途発明において引用文献から進歩性を否定する場合、引用文献の実施例が本願発明の用途を想定したものではない主張を行うことがあります。今回は、引用文献の実施例が本願発明の用途を想定したものではないとの主張が認められなかった事例を紹介します(令和8年(行ケ)第10011号 審決取消請求事件)。有用な技術常識に関する文献があれば、引用文献に明確な記載が無くても、本願発明の用途が否定されます。

(要旨)相違点1について前記⑴アのとおり、甲1には、治療の対象となる神経障害の例として、うつ病が記載されているから、当業者において、本願優先日当時、引用発明における対象疾患をうつ病として、本願発明に係る構成とすることは、容易に想到し得たといえる。イ 相違点2について(ア) 前記⑴ア(エ)のとおり、甲1の実施例における被験者は「15人のヒト被験者」であり、「CYP2D6遺伝子検査によって決定されるようなデキストロメトルファンの高(超高速を含む)代謝群」である旨は記載されているものの、その人種系については特定されていない。そして、ヒトの人種系としてアジア系が主要なものの一つであることが、本願優先日当時の技術常識であることは、当裁判所に顕著である。また、アジア系人種である日本人及び韓国人の大うつ病患者を対象とした大規模な多施設ランダム化二重盲検プラセボ対照試験が行われていたように(甲3)、本願優先日当時、アジア系人種のヒトもうつ病の治療の対象となり得ることが知られていた。そうすると、当業者において、本願優先日当時、引用発明における治療を必要とするヒトの人種系をアジア系からなるヒトとして、本願発明に係る構成とすることは、容易に想到し得たといえる。(イ) 原告は、甲1には、対象患者をアジア系人種とする示唆はないところ、甲3には、アジア系人種のうつ病患者に対しては、ブプロピオンのうつ病治療効果がないことが示されているから、引用発明における対象患者をアジア系人種とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない旨主張する。そこで検討すると、甲3には、日本人及び韓国人の大うつ病(MDD)患者を対象とした多施設ランダム化二重盲検並行群間試験であって、モンゴメリー・アスベルグうつ病評価尺度(MADRS)5を用いて、ブプロピオン150mg/日投与群、同300mg/日投与群及びプラセボ群につき、平均MADRS合計スコアのベースラインからの平均変化を比較した結果が示されている(次のTable 2, 3)。その結果によると、平均MADRS合計スコアは全ての群でベースラインから減少したが、プラセボ群とブプロピオン投与群との間に統計的に有意な差はなく、用量に比例して効果が高まるという結果も得られなかったことが読み取れる。しかし、甲3は、ブプロピオンの優位性を証明できなかった最も可能性の高い理由として「プラセボ効果」を挙げているところ、本願優先日当時、抗うつ薬の臨床試験において、プラセボ反応率が高いために、抗うつ薬との間に有意差が認められないことがあることは、技術常識であったと認められる(乙2~4)。そうすると、甲3に接した当業者は、その記載から直ちに「アジア系人種のうつ病患者に対しては、ブプロピオンのうつ病治療効果がない」とまでは認識しないと認めるのが相当である。したがって、甲3の記載は、当業者が、引用発明における治療を必要とするヒトの人種をアジア系からなるヒトとすることの妨げになるものとはいえない。よって、原告の上記主張は採用することができない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です