パラメータ発明

パラメータ特許について、どの範囲にそのパラメータの範囲が存在するかクレームおよび明細書に記載しておくことが重要です。今回は、パラメータの存在領域が争われた事例を紹介します（令和７年（行ケ）第１０１０４号 特許取消決定取消請求事件）。パラメータ特許は、測定範囲や測定方法を明確に記載しておくことが重要です。

（要旨）原告は、構成要件Ｃの化学式２は、第１複合酸化物、すなわちコアを構成する複合酸化物の組成を特定するものであって、表面近傍のごく限られた領域のみでｚ≧０．００１を満たせば足りると解することはできないと主張するが、前記判示のとおり、どの領域にＷを含むかについて、本件発明１の構成要件Ｃにおいては規定されておらず、本件明細書等に、コア全体にわたって均一にＷを含む状態で存在することが記載されているものでもないから、原告の主張は前提を欠くものであり、採用することができない。