着手金返還請求

企業間で特許発明に係る通常実施権を許諾するにあたり、着手金を定めた契約書を締結することがあります。今回は、契約書3条2項に定める規定に違反したとして、着手金返還請求が認められた事例を紹介します（令和５年（ワ）第２９９３３号 着手金返還請求事件）。特許出願明細書に実験例を記載することがありますが、その証拠データをきちんと残しておくことが重要です。

（要旨）原告が、本件発明の実施品である風力発電装置を製造し、風速約６ｍ／ｓの条件下で実験を行ったところ、電力は３０ｗ程度であったことが認められ、このような結果は、風速６ｍに達するまでに、瞬間的に３ｋｗを出力することという本件契約３条２項の定める「正常」な性能を有するものといえないことは明らかであるといえる。そして、上記(2)に説示したところに加え、認定事実イないしオによれば、原告は、本件資料を基に被告から説明を受け、本件発明の実施品である風力発電装置が風速６メートルを達成するまでに瞬間的に３ｋｗを出力することが可能であることを前提に本件発明の実施品を用いた海外での事業展開を考え、本件契約を締結したと認められることからすれば、上記のとおり「正常」な性能を有するものといえない本件発明の実施品について実用化が困難であるとした原告の判断には理由があるといえる。なお、被告は、本件契約３条３項は、同条２項と別個の条項であり、同条３項により着手金の返還義務が生じるのは、実用化が難しいと判断された場合に限られるとして、同項が定める着手金返還義務の要件に「発電状態が正常でな」いことは含まれないかのように主張する。しかし、前提事実(3)のとおり、本件契約３条各項は、いずれも本件特許の実施許諾の対価としての契約金の支払に係るものであり、また、２項ないし３項は、いずれも当該対価の支払ないし最終的な帰属（返金の可否）について、発電状態が「正常」であるという同一の条件に係らしめているという同条の構造に照らすと、同条３項により着手金の返還が認められるための条件として定められた「正常」の意味についても、同条２項の「正常」の定義と同旨のもの、すなわち、「風速６メートルを達成するまでに、３キロワットを出力すること」であるものとして理解するのが相当である。これに反する被告の上記主張は採用することができない。