マイ・マネージメント⑫

前回は、特許事務所の仕事量について記載しましたが、特許事務所と生成AIについて記載します。

日本弁理士会から弁理士業務における生成AIガイドラインが公表されています。このガイドラインに則って生成AIを活用することは避けて通れません。

例えば、秘密情報ではない公開特許公報のマクロ分析は、生成AIが得意な分野です。一方、特許請求の範囲の記載などは弁理士のノウハウ的な要素が強いので、生成AIが苦手な分野です。

ですので、生成AIが得意な分野で秘密情報でない場合には積極的に生成AIを使い、生成AIが苦手な分野で秘密情報である場合には生成AIを使用しない方針です。

生成AIが得意な分野で秘密情報である場合には、生成AIを活用せずに、生成AIがどんなに進化しても品質で負けないようにリソース(ヒト)の最大化を図ることも怠ってはなりません。

生成AIの活用方針を誤り、秘密情報の漏洩に繋がれば、クライアントからの信頼もなくなります。このように、生成AIは事務所経営に大きく関係するので、従業員全員に周知徹底を図ることが重要です。