ランプ

引例同士を組み合わせて進歩性を否定するには、引例同士の課題や作用機能が共通することや主引例に阻害要因がないことが必要です。今回は、２つの引例を組み合わせて進歩性が否定されたランプの無効審決取消訴訟の事例を紹介します（令和７年（ネ）第１００７０号 特許権侵害差止等請求控訴事件）。相違点３つ全てについて、課題が自明であり阻害要因がなく、引例同士の作用機能も共通するとして進歩性が否定されました。

（要旨）（相違点１０－１）
本件発明１－１は、構成要件１Ｅ「光透光性カバー」を含み、構成要件１Ｉ「前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され」るのに対し、乙１０発明は、光透過性カバーを有していない点。
（相違点１０－２）
ＬＥＤモジュールに関し、本件発明１－１は、構成要件１Ｆ「複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含」むのに対し、乙１０発明は、ＬＥＤが複数であるか不明な点。
（相違点１０－３）
筒状リフレクタに関し、本件発明１－１は、ＬＥＤモジュールの構成要件１Ｇ「光照射側に配置され」るのに対し、乙１０発明は、ＬＥＤモジュールの構成１０ｇ「光照射側に配置される部分を含」む点。
イ 相違点１０－１の検討
(ｱ) 乙１２公報には、屋外又は屋内の各種の照明に用いられる照明器具において、筐体１０の出射口２３を覆う透光性部材である前面カバー１４を設けることが記載されている（【００６０】、【００２０】）。そして、乙１０発明は、構成１０l「飛行機を滑走路に誘導するための進入灯及び閃光灯等としても利用できる照明装置。」であるところ、屋外用の照明装置において、筐体内への風雨や塵埃等の進入を防止すべく、カバーを設けることは自明な課題というべきであるから、乙１０発明において、風雨や塵埃の進入を防止すべく、乙１２公報に記載された「光透過性である前面カバー１４」を適用し、相違点１０－１に係る本件発明１－１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、乙１０発明では、筐体１１の両端が開口していることが放熱効率の向上に寄与しているところ、この仕組みは、乙１０公報の記載から、当業者であれば、容易に理解でき、筐体１１の両端が開口していることには技術的意義があり、筐体１１の開口を光透過性カバーで塞ぐことは、乙１０発明の放熱効率を低下させることになって、その技術的意義を損ねることになるから、乙１０発明において、乙１２公報の「前面カバー１４」を適用することには阻害要因がある旨主張する。しかし、乙１０公報には、筐体の両端が開口していることによる放熱効率の向上や、筐体内部の空気の流れに関する記載はない。一方、乙１０発明は、構成１０ｋのとおり「熱拡散手段１２が、筐体１１及び発光素子基板１３と熱的に接触しているため、ＬＥＤが発した熱を熱拡散手段１２を通じて筐体１１の外周に伝えることができ、放熱に優れ」るものであるから、乙１０発明において、筐体１１の両端の開口が照明装置の放熱を行う上で必須の構成であるとまではいえない。したがって、乙１０発明に乙１２公報の「前面カバー１４」を適用することに阻害要因があるとはいえず、被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 相違点１０－２の検討
(ｱ) 乙１２公報には、光源モジュールとして、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置して平面視略円形（四角形も有り得る）の面状の発光部３１Ａを形成したチップオンボード（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ：ＣＯＢ）構造の発光デバイスであるＣＯＢ型ＬＥＤ３０を用いることが記載されている（【００２２】）。そして、乙１０発明と乙１２公報の上記記載事項とは、ＬＥＤ照明装置という共通の技術分野に属し、光源という作用、機能も共通するから、乙１０発明の発光素子基板１３として、乙１２公報に記載された、多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置したＣＯＢ型ＬＥＤ３０を採用し、相違点１０－２に係る本件発明１－１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
15 (ｲ) これに対し、被控訴人は、①乙１２公報における課題は、筐体とＬＥＤ基板との間の絶縁性を保持し、かつ、発光素子（ＬＥＤ）の放熱性能を向上させることであるのに対し、乙１０発明の放熱機構は、ヒートパイプ等の熱拡散部材を使用して筐体に放熱する技術であり、ヒートパイプは金属製であるため、絶縁性は低く、乙１２公報における絶縁性の課題に反する構成であるから、乙１２公報における課題に反して、乙１０発明に乙１２記載事項を適用することには、動機付けが存在しない、②
乙１０発明の課題は、放熱器の塵埃及びオイルミストの堆積防止であるのに対し、乙１２公報に記載された照明器具は、筐体の外部に放熱部（放熱器）を取り付けるものであり、放熱部として多数の放熱板から構成される放熱フィンを採用しているため、工場の天井に取り付けると、放熱フィンに塵埃及びオイルミストが堆積することになり、乙１０発明の課題を解決できないから、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存在しないなどと主張する。しかし、被控訴人の上記主張は、乙１０発明において乙１２公報の放熱機構を適用することの動機付けをいうものであるところ、乙１０発明において採用すべき構成は、乙１２公報に記載された放熱機構ではなく、乙１２公報に記載された「多数のＬＥＤをＬＥＤ基板３１の上に密集配置したＣＯＢ型ＬＥＤ３０」であるから、被控訴人の上記主張は、前記(ｱ)の判断を左右しない。
10 エ 相違点１０－３の検討
(ｱ) 筒状リフレクタに関し、乙１０発明は、ＬＥＤモジュールの構成１０ｇ「光照射側に配置される部分を含む」から、少なくとも当該部分をもって、光照射側に配置されているといえる。したがって、相違点１０－３は実質的な相違点とはいえない。仮に相違点１０－３が実質的な相違点であるとしても、乙１２公報には、ベースプレート３２にＣＯＢ型ＬＥＤ３０を取り付けるとともに（【００２３】）、ベースプレート３２の表面に反射鏡固定具４２を固定し（【００２４】）、反射鏡３４を反射鏡固定具４２に取付固定する（【００２５】）こと、すなわち、反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置することが記載されている。そして、乙１０発明と乙１２公報の上記記載事項とは、ＬＥＤ照明装置という共通の技術分野に属し、乙１０発明のリフレクタ１４と乙１２公報記載の反射鏡３４とは、ＬＥＤの光を筐体の一端側に反射するという共通の作用、機能を奏するものであるから（乙１０【００１２】、乙１２【００２７】）、乙１０発明のリフレクタ１４に換えて、乙１２公報に記載された「反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置する構成」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ) これに対し、被控訴人は、乙１２公報には、筒状リフレクタの記載はあるものの、乙１０発明の課題に反して、乙１０発明において乙１２記載事項を適用することには動機付けが存しない旨主張する。5 しかし、被控訴人の上記主張は、乙１０発明において乙１２公報の放熱機構を適用することの動機付けをいうものであるところ、乙１０発明において適用すべき構成は、乙１２公報に記載された放熱機構ではなく、乙１２公報に記載された「反射鏡３４を、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０の光照射側に配置する構成」、すなわち筒状リフレクタの配置であるから、被控訴人の上記主張は、前記(ｱ)の判断を左右しない。また、被控訴人は、乙１０発明のリフレクタ１４は、リフレクタとして作用する傘状の部分に加え、熱拡散手段１２に沿った長い板状の部分が存在し、この板状の部分は、熱拡散手段１２としてのヒートパイプがある程度の長さを要することによるものであるから、このような乙１０発明のリフレクタに代えて、乙１２公報のようなリフレクタを採用することは不可能である旨主張する。しかし、乙１０発明のリフレクタ１４の板状の部分はリフレクタとして作用する部分ではなく、また、当該板状の部分が格別の作用や効果を奏するものであることについては乙１０公報に記載がない。他方で、乙１０公報には、発光素子基板１３を取付体１５に固定することが記載され（【００２４】）、また、乙１２公報には、ＣＯＢ型ＬＥＤ３０を取り付けるベースプレート３２に反射鏡３４を固定することが記載されている（【００２３】～【００２５】）から、乙１０公報に記載された取付体１５に、乙１２公報に記載された反射鏡３４を固定することは、当業者にとって容易というべきである。